

能登半島地震の普及活動でもハザードトークが大活躍!
各地の自治体や公共団体、地域インフラを支える企業、大手小売業等に多数導入実績がある災害用通信機器ハザードトークを是非ご検討下さい。



大きな災害時には安否確認等によって、携帯電話や固定電話の発信規制や輻輳(ふくそう)で通話が困難になってしまう状況に陥りますが、ハザードトークは一般的なデータ通信網を使用しておらず、専用に借り受けた領域をご利用者様にのみお使いいただく事で、災害時の情報共有を可能にした製品です。
今までは「衛星電話」や「MCA無線」等専用の機器をBCP対策備品として取り入れておりましたが、専用機器の代金は相当価格が掛かるものでしたが、本製品は機器代も相当抑えられた価格でご提供が可能になっております。




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他、上場企業を中心に約1500社以上に導入実績があります。




